渡邉秀幸税理士・社会保険労務士事務所

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令和７年度主な税制改正について

◆結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長
　結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年度まで）にあることを勘案し、２年間の延長となりました。

◆設備投資の固定資産税軽減は２年延長
　中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者の生産性向上や賃上げに資する機械・装置等の設備投資について固定資産税の課税標準の特例措置を見直しのうえ２年延長します。　

◆中小企業者等の軽減税率の特例は２年延長
　中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を２年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度については、税率を17％に引き上げます。

◆中小企業投資促進税制は２年延長
　中小企業投資促進税制は、適用期限を２年延長します。　

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